耐用年数って何？家電建物、自動車、座布団まで、確定申告に必要な驚きの理由
耐用年数といえば家電や自動車を思い浮かべる人も多いでしょう。実は建物、パソコン、家具、座布団1枚に至るまで耐用年数が決められています。鍵一本にも耐久年数が定められているのです。
私たちの周りのモノは耐用年数を超えて使い続けているものが大半ではないでしょうか。今回は以下の点に的を絞り解説させて頂きます。
- 耐用年数って何、何の目的で作られている
- 品目別耐用年数の違い
- 耐用年数と耐久年数の違い
耐用年数を超えてモノを使い続けても大丈夫か、モノの買い替えはいつなのか、この記事を読んで目安にして頂けると幸いです。
耐用年数って何
耐用年数は、固定資産を通常通り使用して100%本来の機能を発揮できると保障された年数です。
幅広いモノに定められているのが特徴で、冷蔵庫炊飯器など白物家電だけでなく、パソコン、オーディオ、建物（用途別）、自動車（用途別）、自動二輪（用途別）、貨物、自転車、家具、はたまた座布団1枚にまで耐用年数は定められています。
耐用年数に、細かい項目が定められている理由は、国税庁が確定申告の減価償却用の目安にしているからです。建物や機械を中心に一定期間ごとに耐用年数を見直しています。
では耐用年数と耐久年数の違いは何でしょうか
耐久年数＝寿命
耐久年数は、寿命と考えればよいでしょう。
商品の製造元が検証し、機能面で問題なく使用できる限界の年度です。これは法で定められていないのでユーザーの自己責任で使って下さいというものです。扇風機、エアコン、洗濯機、掃除機には10年という長期使用製品安心使用制度が設けられています。
PCの耐用年数は4年、寿命5年？
PCはアップデート終了後も使っている人は多いのではないでしょうか。PCも元が取れないもののひとつです。耐用年数4年、寿命5年となれば、高性能パソコンが売れるはずもありません。
この他にも私たちは同じ自転車に10年は乗っていると思いますが、自転車の耐用年数が2年というのも信じられない話です。
レンジフードの耐用年数は10年ですが、こちらは30年。発火事故がおきなかったのが不思議です。
元々、長期使用製品安心使用制度は、’07年に三洋電機の30年経過の扇風機が発火事故を起こしたことが発端ですので、買い替えは必要なのでしょう。
では何故、耐用年数は国税庁が定めているのでしょうか。
耐用年数と備品の関係
耐用年数を国税庁が定めるには、備品との関係性を押さえておく必要があります。
備品に当てはまるのは以下の通りです。
- 10万以上30万未満の勘定項目
- 減価償却の対象になる固定費
例えば事務所で15万のパソコンを購入した場合は備品扱いになりますが、3000円のコピー用紙を購入した場合は消耗品扱いになるので、後者は減価償却の対象になりません。耐用年数が適応されません。
建築物の耐用年数が短くなっている
昨今問題になっているのが、耐用年数が短くなっていることです。家電は構造が複雑化して短くなり、建物は気候変動の為、耐用年数が短くなっています。
これらの問題の解決方法を見出すことが大事ではないでしょうか。
