前科と前歴の違いは生活・就職の影響など詳しく紹介！
前科と前歴は異なります。違いは以下の通りです。
- 前科：逮捕起訴され有罪判決を受けた経歴のこと
- 前歴：逮捕され捜査対象になったこと
逮捕されても運良く不起訴処分になった場合は前歴で済むのです。しかし前歴が残るので、ある程度生活の支障は出てくるでしょう。労働者不足を理由に昨今の司法が外国籍に甘いという声もあります。
今回は、以下の点に絞って解説させて頂きます。
- 前科と前歴の違い
- 前科、前歴は官公庁、民間データベースから消せないのか
- 前科、前歴は調べられるのか
- 前科、前歴があると就けない職業など
仮に不起訴になったとしても生活にどの様な支障な出るのかについても詳しく解説します。
前科と前歴の違い
前科と前歴は、違います。
前科は懲役刑、禁固刑、罰金刑でも有罪なら前科扱いになります。逮捕起訴され略式裁判後、刑が確定しても前科が付きます。
警察側で微罪処分にして不起訴になった場合も、逮捕歴があるとして前歴は残るのです。
前科は時効を過ぎれば刑の効力を失いますが警察、検察側にデータが残ります。
前科前歴はデータベースに残る
前科前歴の有無は、本籍地の警察検察にデータベースとして残ります。
市区町村は『犯罪人名簿』を作成。選挙人名簿の作成に利用しています。
前歴は犯罪人名簿には載りませんが、警察、検察側のデータに残ります。一度目は微罪で見逃して貰えたかもしれませんが、二度目、三度目はそうはいきません。
本来なら示談もしくは微罪で済むはずのことが逮捕勾留になっているのだとすれば、相手側から恨まれているか、自分自身が微罪を重ねている自覚がないということになります。
車や原付、バイクに乗っていて、免許返納まで無事故無違反の人は何人いるでしょうか。潰れるほど飲むのに、居酒屋で暴れないという保証はないでしょうか。これらも微罪の要因になるのです。
では前科、前歴があると就労が難しい職業はどの様なものでしょうか。
前科、前歴があると就労が難しい職業
前科前歴共々就職できないのは警察官、自衛官、上級公務員、医師です。
前科や前歴は警察や検察だけでなく興信所が依頼者の要望に応じてデータを要求する場合もあります。
前科があると『便宜上』就けない職業は以下の通りです。
- 医療関係（医師、助産師、歯科技工士、看護師、各種医療技師、介護士、保健福祉士など）
- 教育関係（保育士、校長、教員、公務員、幼稚園教諭、養護教諭など）
- 警察官、検事、裁判官、自衛官、上級公務員
- 警備員、宅地建物取引主任、調理師、行政書士、司法書士、公認会計士、税理士など
これらの共通するのは『国家資格を有する職業』であることです。便宜上前科のある人に就職されると困るということです。ただし公認会計士、公務員の様に、法律上『一定期間のペナルティを設け、資格を所得しても良い』という緩和を設けている資格もあります。
その一方で『法の番人』と呼ばれる弁護士、裁判官、検事は法律ではなれません。医師も遠回しに前科者を遠ざける法律を定めています。
前歴者も職歴で差別を受けることはあるのか
前歴者も職歴で差別を受けることはあるのかと聞かれますと、それは逮捕された時の状況や、前歴を重ねてきたかによります。
前歴のある人が、警察や関係者に『反省の色がない』と判断されれば、社会でそれなりの制裁は下されるでしょう。
