ウクライナ侵攻・日本への問題は？わかりやすく解説

’22年2月末に始まったロシアのウクライナ侵攻。今もなおロシアの容赦ない爆撃が続きますがウクライナ侵攻な何故起きて日本にどのような影響があるのでしょうか。

ロシアはウクライナを兄弟国だと思っている

旧ソ連時代から独立した国の中で何故ウクライナだけが目の仇にされ信仰されるのか不思議な人もいるでしょう。それには以下の理由があります。

旧ソ連が崩壊して既に30年あまりが経ちますが、NATOはNATO非加盟国との間に『平和のためのパートナーシップ（Partnership for Peace＝PfP)』を結んでいます）。

PfPに加盟した国の殆どが5～10年以内にNATOに加盟するので、プーチン政権が恐れているのは、旧ソ連の属国だった国々全てがNATOに加盟することなのです。旧ソ連崩壊後、政治家が天然ガスの利権を巡り汚職を繰り返したため、ウクライナはNATO加盟を見送っていました。

侵攻時の6代目大統領は汚職と無縁でコメディアン出身のゼレンスキーだったことから、一気にロシアに踏み込まれたともいえます。

ウクライナ侵攻の影響で考えられるのは輸入小麦の値上がりです。ウクライナとロシアだけで世界の25%を占めると言われています。パンの値段は日本では毎年4月にヤマザキ製パンが決めた価格に横並びになります。

業界大手が決めた価格が上がれば、上げざるを得ないのです。

半導体も不足するので、車やスマホ、パソコンの製造、給湯器の交換などに遅れが出ます。金融業界では投資の値崩れが少ないとされる金の相場に影響が出ます。

ウクライナ侵攻における米国の立ち位置は微妙な所です。貿易という利益が絡んでいるからこそ割ってはいったも同然なのです。

日本に対しても、’51年に締結した日米安保条約は防衛のための反撃に必要な情報、武器、医療活動の提供に留まり、戦うとは明記していないのです。あれだけ基地を置いているのにです。

いかがでしたでしょうか。

ロシアが冬でも凍らない海と資源、軍事力が欲しいが為にはじまったウクライナ侵攻。その犠牲になるのはウクライナ人だけでなくロシアに住む人々でもあります。