【税金で葬式！？】生活保護者だけが利用できる『福祉葬』って何？

お葬式の費用は、規模や地域によって色々と差があります。
しかし、お葬式代は意外に高く、最近はニュースなどで「お葬式代が払えないで、そのまま放置していた」という人が、死体遺棄の疑いで逮捕されるケースもよく聞きます。

生活保護なら自治体から葬祭扶助！

一般的な葬式の場合は１００万円～２００万円、家族葬で５０万円、火葬のみでも２０万円程度かかると言われています。
通常通夜や葬式は、亡くなってから２、３日以内に済ますケースが多く、申請してから保険金が手元に来るまで１週間程度かかる生命保険では役に立たず、貯金がない人は葬式費用で困ってしまうケースが増えています。
しかし、高額な葬式費用も、生活保護者なら安心！
というのも、生活保護者は、生活保護法第18条により、自治体から葬祭扶助を受けることができるのです！

『福祉葬（生活保護葬）』は基本的には、『直葬』だけを対象にしています。
直葬というのは、火葬だけで、お通夜や葬儀を省くことを言います。
一般的なお葬式の形にこだわらないのであれば、福祉葬は税金で最低限の火葬はできるため非常に便利な方法です。
ただし、生活保護者だけの特権のため、一般人は受けることが出来ません。

死体を放置しておくと、『死体遺棄』という立派な犯罪になってしまうため、お葬式代は何としても用意をしないと、大きなトラブルになってしまうので大変です。
ただし、最近はお葬式代金がどんどん安くなってきているので、一般人向けの直葬でも２０万円以内で行えるケースが増えています。